土岐市議会 2001-12-06 12月06日－02号 しかし、９９年１２月７日当時の科学技術庁が岐阜県に出した県内を高レベル放射性廃棄物の処分場にしないとする文書に関連して、科技庁の廃棄物政策担当者は原子力長期計画（処分予定地の選定）では地元の了承が一般原則とされており、どの県も平等として岐阜県を初め同様に契約書が出されている北海道、青森県の３道県も高レベル放射線廃棄物処分候補地の対象に含まれることを示し、確約書の効力のなさが明らかにされています。